台灣日本研究院參與推動安倍之友會,促進日台友好
安倍晋三氏(飯田英男撮影)
【台北=矢板明夫】台湾で知日派の元政治家、企業経営者、学者らが中心となり、日台交流を推進する新しい民間交流団体「安倍晋三友の会」の設立準備が進められている。安倍晋三元首相との交流などを通じ日台親善を図ることが目的。関係者は日本の日台交流団体、李登輝友の会(東京都文京区)のような組織にしたいという。 初代会長には元外交部長(外相に相当)で「国家安全会議」秘書長、総統府秘書長(官房長官)などを歴任した陳唐山氏が就任する予定。陳氏は大手シンクタンク、遠景基金会の会長。産経新聞の取材に陳氏は「安倍先生が首相在任中から台湾との関係促進のためにさまざまな形で尽力されたことは知られており、台湾には安倍ファンは非常に多い」と指摘。安倍氏が最近の講演で「台湾有事は日本有事」と述べたことに多くの台湾人が感動し「安倍晋三友の会」を作ろうという動きにつながったと説明した。台湾側はすでに「友の会」を発足させる意向を安倍氏に伝えており、了承を得たという。 活動として定期的に日台交流の講演会、安倍氏が提唱するインド太平洋戦略構想についての勉強会、安倍氏が台湾を訪問する際の歓迎行事などを考えている。新型コロナウイルス禍が落ち着けば有志を募り、定期的に日本を訪問し安倍氏をはじめ、日本の政治家らとの交流も計画している。 「友の会」には50人以上の学者、医師、企業家らが発起人、顧問として参加する。ノーベル化学賞を受賞した李遠哲・元中央研究院長、城仲模・元司法院副院長、張学舜・「台北101」運営会社会長、李世暉・台湾日本研究院理事長、羅福全・元駐日代表(大使)らが含まれている。 会の運営は企業献金や政府からの補助金を受け取らず、発起人や会員の会費で賄う。政治的には中立の立場をとり、特定の政党や候補者を推薦、支援しない方針。陳氏は「台湾と日本は正式な外交関係がなく、外交や安全保障分野で直接交渉できないこともある。この会で補えればと考えている」と話している。
新聞來源:https://reurl.cc/2ZZl74 2022.05.05